遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人が、相続財産を最低限相続できる割合を言います。
そのため、例えば「全財産をAに譲る」というような遺言書があったとしても、各相続人はその相続人(A)から一定の金額を返してもらうことができます。このように一定の金額を返してもらうよう請求できる権利を「遺留分減殺請求権」と言います。
遺留分減殺請求権は「権利」です。そのため、この権利を放棄することもできる一方、行使をしなければ一定の金額を返してもらうことはできません。
また、この減殺請求権は、相続の開始あるいは減殺すべき贈与又は遺贈があったと知った時から1年以内に行使しなければ時効により消滅し、遺留分が侵害されていることを知らなかった場合でも、相続開始のときから10年経過すれば行使できなくなるので注意が必要です。
なお、代襲相続人にも遺留分は認められていますが、被相続人の兄弟姉妹は遺留分権者ではないため、代襲相続したその子ども(被相続人の甥・姪)に関しても遺留分の権利はありません。
渋谷徹法律事務所は、文京区をはじめとする都内を中心に、全国各地の相続問題に関するご相談を承っております。
「相続財産調査や相続人調査をお願いしたい」「遺産分割協議がまとまらない」「相続手続きにはどのようなものがあるのか教えてほしい」「遺言書の書き方が分からない」など様々なご相談に対応しておりますので、お一人で抱え込む前に当事務所へご相談下さい。
遺留分
渋谷徹法律事務所が提供する基礎知識
-

調停離婚が成立したとき...
協議離婚ではまとまらなかった場合、家庭裁判所での調停離婚という選択肢があります。 そして調停離婚...
-

子供の養育費
「養育費」とは、子供を監護・教育するために必要な費用のことを指す言葉です。 具体的には、生活に必要な経...
-

遺言書で一人に全て相続...
「跡取りである子に全ての財産を任せたい」、「絶縁した子には相続させたくない」など、背景はさまざまですが...
-

財産分与
「財産分与」。それは、結婚生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際、それぞれの貢献度に応じて分...
-

土地の境界線に関するトラブル
土地の境界線に関するトラブルは、そう珍しいものではありません。自分の土地の上に物を置いていたら、ある日...
-

別居中の生活費は配偶者...
「離婚を考え、配偶者と別居状態にあるが、生活費が心もとない。請求することは可能だろうか。」 別居期間中...
-

不動産売買契約
建売住宅の購入は自分自身で建築の計画や発注などを行わなくて済みますが、契約時に問題点が見つけにくいとい...
-

【弁護士が解説】任意売...
任意売却とは、住宅ローンの返済が滞ったときに、担保に提供している不動産を、債権者(銀行など)の合意の...
-

相続人調査
相続人調査とは、遺産分割や遺産の名義変更等の各種手続きを行う上で、相続人が誰であるのかを戸籍謄本等で調...
