遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人が、相続財産を最低限相続できる割合を言います。
そのため、例えば「全財産をAに譲る」というような遺言書があったとしても、各相続人はその相続人(A)から一定の金額を返してもらうことができます。このように一定の金額を返してもらうよう請求できる権利を「遺留分減殺請求権」と言います。
遺留分減殺請求権は「権利」です。そのため、この権利を放棄することもできる一方、行使をしなければ一定の金額を返してもらうことはできません。
また、この減殺請求権は、相続の開始あるいは減殺すべき贈与又は遺贈があったと知った時から1年以内に行使しなければ時効により消滅し、遺留分が侵害されていることを知らなかった場合でも、相続開始のときから10年経過すれば行使できなくなるので注意が必要です。
なお、代襲相続人にも遺留分は認められていますが、被相続人の兄弟姉妹は遺留分権者ではないため、代襲相続したその子ども(被相続人の甥・姪)に関しても遺留分の権利はありません。
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遺留分
渋谷徹法律事務所が提供する基礎知識
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