遺言の委託について

遺言自体は有効でも、相続人の誰もが相続手続きを行わず、その内容が実現されない可能性があります。

そこで、遺言内容を確実に実現してもらうために、遺言執行者を指定することをおすすめいたします。遺言執行者は未成年や破産者以外なら誰でも指定でき、相続人や友人・知人だけでなく、弁護士などの専門家にも依頼することができます。

遺言執行者の職務としては、ケースによっては以下のようなものがあります(⑦⑧は遺言執行者でないと執行できない)。
①相続財産目録の作成
②貸金庫の開扉
③預貯金、有価証券の名義変更
④不動産の登記
⑤遺産の引渡し
⑥遺産の売却
⑦遺言による認知の届出
⑧遺言による相続人廃除・取消しの申し立て

このように、遺言執行者の仕事は多岐にわたり、専門的な知識を必要とする場合があります。そのため、相続財産の内容や遺産分割の複雑さなどを考慮して、最適な人を選ぶようにしましょう。


渋谷徹法律事務所は、文京区をはじめとする都内を中心に、全国各地の相続問題に関するご相談を承っております。
「相続財産調査や相続人調査をお願いしたい」「遺産分割協議がまとまらない」「相続手続きにはどのようなものがあるのか教えてほしい」「遺言書の書き方が分からない」など様々なご相談に対応しておりますので、お一人で抱え込む前に当事務所へご相談下さい。