遺産分割において争いが起きてしまっている

遺言書がない場合などでは、相続人間で誰がどのように相続財産を引き継ぐのかについて話し合うことになります(遺産分割協議)。

もっとも、相続を経験することは生涯を通して数回ほどしかありませんし、誰もが相続に関する専門的な知識を有しているとは限らないので、時には、遺産分割において話し合いがまとまらず、紛糾することも少なくないでしょう。特に、ある相続人に特別受益(民法903条、904条)や寄与分(民法904条の2)があるケースや、不動産や土地など「分けられない資産」が残っているケース、親の死後に現れた隠し子がいるケースなどでは、さらに争いが過熱することが多いです。

このような場合、まずは法律の専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
相続分野に精通する弁護士であれば、専門的知識をもってトラブルを解決することができますし、なにより、弁護士は「交渉のプロ」です。日々業務として、このような相続遺産トラブルを扱っており、様々なケースに応じて対応することができます。

また、家庭裁判所へ民事調停を申し立てる方法も有用です。
調停では、家事審判官と調停委員といった第三者を交えて話し合いが行われるため、相続人間で言い争いが収束つかないために話し合いがまとまらなかったケースなどでは非常に有効となるでしょう。


渋谷徹法律事務所は、文京区をはじめとする都内を中心に、全国各地の相続問題に関するご相談を承っております。
「相続財産調査や相続人調査をお願いしたい」「遺産分割協議がまとまらない」「相続手続きにはどのようなものがあるのか教えてほしい」「遺言書の書き方が分からない」など様々なご相談に対応しておりますので、お一人で抱え込む前に当事務所へご相談下さい。