離婚時に父親が親権を獲得するには

夫も妻もそれぞれ父親、母親として子どもを愛していればいるほど、離婚における子どもについての問題は折り合いがつきにくくなるものです。
特に問題となるのが、子どもの親権についての問題でしょう。このページでは、父親が親権を得る方法について詳しく解説していきます。

■そもそも親権とは
親権とは、未成年の子どもの権利を守るために親が行使することが認められている権利です。たとえば、未成年の子どもが携帯電話を所持しようとするとき、親の同意書を求められます。一方で、成人した方が携帯電話を買う際には、親の同意書は必要ありません。これは、契約内容を十分理解せずに子どもが契約してしまい、その結果として不利益をこうむるようなことがないようにするために、親が確認できるようになっているのです。
このように、子どもの利益を守るために存在するのが親権なのです。

■親権と監護権
親権について調べられた方の中には、監護権という言葉を目にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。
監護権は、正式には身上監護権とよばれるものです。実は親権は、財産管理権と身上監護権という2つの権利から成り立っているとされています。
1.財産管理権
文字通り、子どもの財産について管理する権利のことです。
2.身上監護権
子どもがどこに住むかを決めるなど、日常の世話をする権利のことです
一般的に親権を決める際には、財産管理権と身上監護権を分けることはありませんが、裁判離婚などでは、上記2つの権利を父親と母親のそれぞれが持つケースもあります。

■父親が親権を獲得するためには
親権を決める方法は、大まかに2つあります。
1つ目は、協議離婚においての決め方で、夫婦の話し合いにより決定するものです。
協議離婚では、夫婦の合意があれば離婚に際しての条件を自由に決めることが認められていますので、夫婦の話し合いでどちらの親が親権者となるかを決めることができます。
2つ目は、離婚裁判において、判決として親権者が決められる方法です。
離婚裁判では、離婚自体をするかしないかだけではなく、離婚時の条件についても判決が下されます。子どもがいる夫婦の離婚に際しては、子どもの親権者についても争うことが可能です。
では、上記のような方法で親権者が決められる中で、父親が親権者となるためにはどうすればよいでしょうか。
まず協議離婚の場合には、父親として子どもをしっかり育てられるということを、相手に伝え説得しなければなりません。もし説得することができれば、親権者となることができますし、説得できなければ離婚調停や離婚裁判に持ち込むこととなります。

離婚裁判で親権者として重視されるのは、それまで子どもと接してきた時間などその関係性です。関係がより密接であると判断された方が親権者とされます。
離婚裁判で親権を勝ち取るためには、弁護士による助力を十分に受けて裁判に臨むことが肝要です。

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