住宅ローン

離婚にまつわる諸問題の中でも、とりわけ解決が難しいのが「住宅問題」です。
婚姻中に夫婦が住んでいた家は、財産分与の対象に含まれます。しかし、ご家族が長くお住まいになった住宅であれば、双方に思い入れがあるのは当然のこと。手放しがたいのはお互い同じです。
そして、住宅問題の深刻さに拍車をかけるのが「住宅ローン問題」です。
もし対象の家に住宅ローンが残っていたとしても、財産分与の対象になることに変わりはありません。そして住宅ローンの名義は、離婚後も自動的に変わることはありません。
つまり、もしどちらかが家を使用し続けることになった場合でも、住宅ローンの名義が相手側のものになっていれば、もうその家に住むことのない相手側に支払い義務が生じてしまうのです。

このような場合、問題が複雑化してしまうことを避けるため、離婚の際、住宅の売却を検討することが一番良い方法であると言えます。
もし、売却価格がローン残額を上回ったとすれば、住宅を売却し、そこで得た利益を夫婦で分割することが望ましいでしょう。
しかし、問題となるのは、売却価格がローン残額を下回った場合です。残ったローンはどちらが負担するか、ローンの名義をどちらにするかなど、当事者同士で協議することが必要になります。

渋谷徹法律事務所では、「あなたの『不安』を『安心』へ」をモットーとして、離婚問題を始め、様々な法律問題にお悩みのお客様にお応えさせていただいております。
東京都内を中心に、日本全国にお住まいのお客様のご相談に対応しております。
離婚にまつわる住宅問題や、住宅ローンに関するお悩みなどでお困りの方は、一人で抱え込む前に、当事務所までお気軽にご相談ください。