退去時の原状回復においてトラブルが起きることは避けたいですが、時には予想よりも高額の原状回復費用を求められるなど予想外の問題が生じることもあります。
このような場合、適切な対処法を知っておくことで問題を解決できることがあります。
以下では、退去時の原状回復においてトラブルが起きた場合の対処法について解説します。
原状回復とは
そもそも原状回復とは、賃借人が物件から出ていく時に、入居中についた傷や汚れなどを修復し、入居時と同じ程度まで物件の状態を戻してから賃貸人に物件を返すことを指します。
もっとも、原状回復の対象となる損耗は限られています。
通常の使用・経年劣化に伴って発生した損耗は原状回復の対象とならず、借主が善管注意義務を怠り故意や過失によって発生させてしまったもののみが原状回復の対象となります。
具体例を挙げると、経年劣化に伴う床の傷みや壁紙の剥がれ、家具や家電の設置の際物件についた傷などは原状回復の対象とならない一方で、タバコによる壁の変色や不注意により開けてしまった壁やふすまの穴などについては原状回復の対象となります。
退去時の原状回復においてトラブルが起きた場合の対処法
原状回復の対象となるものについて確認してきましたが、そこから予想される金額よりも多くの原状回復費用を求められた場合にはどう対処すればよいのでしょうか。
以下、具体的な対処法について解説していきます。
- 退去費用の内訳を出してもらう
- まず考えられる対処法としては、退去費用の明細などを請求し、費用に何が含まれているのかを確認することが挙げられます。
内訳に本来原状回復費用に含まれないものが入っていたような場合には、その項目について抗議する余地があります。
加えて、各項目の金額が明らかに高すぎる場合も不当な請求であるということができます。
さらに、原状回復費用は通常、敷金から支払われることになっているため、敷金の使われ方について確認するためにも明細の請求は大切になってきます。 - 契約書およびガイドラインの確認を行う
- 契約書に原状回復費用についての特約が定められている場合、上記で解説した原状回復費用の範囲を超えて支払いを行わなければならないこともあります。
そのため、契約書の確認をすることは必須です。
特約の定めがない場合には、ガイドラインに従って費用が分担されることになるので、確認しておきましょう。
契約書・ガイドラインに照らし合わせた上で、原状回復費用の内訳についてそれぞれ借主・貸主のどちらが支払うのかを分配していくことになります。 - 賃貸人・管理会社に交渉を行う
- 退去費用について不当な部分が見つかったら、抗議を行う必要があります。
この際、第三者に見積もり依頼を行って適正な退去費用を算出したり、弁護士など専門家の力を借りて交渉したりすることは有効な手段です。 - 調停や訴訟などを行う
- 話し合いによる解決が見込めない場合、裁判所への申し出によって問題を解決する必要があります。
通常、まずは調停によって原状回復費用に関する合意を目指すことになるでしょう。
それでも調停が成立しない場合、訴訟を行うことになります。
訴訟には手間や費用がかかるため、結果的に収支がマイナスになってしまわないよう注意する必要があります。
不動産トラブルについては渋谷徹法律事務所にご相談ください
退去時に不当な原状回復費用を請求された場合には、まずはその内訳を確認し、本当に原状回復費用に含まれるものだけが計算に入れられているか確認することが大切です。
原状回復費用について揉めてしまい、当事者だけで収拾がつかないような場合には、法律の専門家である弁護士への相談をおすすめします。
渋谷徹法律事務所では、不動産トラブルに関するご相談を承っております。
どのような不動産トラブルでも真摯に対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
