成年後見制度の申立手続きの流れ

高齢の親が認知症になって財産管理が難しくなった場合や、知的障害や精神障害により日常の契約や財産の管理が困難な場合、利用を検討したいのが「成年後見制度」です。
家庭裁判所に申立を行い、適任の後見人が選任されることで、日常生活のサポートや財産の適切な管理が可能になります。
今回は、成年後見制度を実際に利用する際の申立手続きの流れを見ていきます。

成年後見制度を利用する際の申立手続きの流れ

成年後見制度を利用する際は、基本的に以下のような流れで手続きを進めます。

①制度を理解する
②必要書類の収集と作成をする
③書類を提出する
④裁判所での審理を待つ

それぞれ確認していきましょう。

①制度を理解する

まずは、成年後見制度の仕組みや利用上の注意点を理解することから始めます。
裁判所が用意している手引きや案内パンフレットを確認し、どの制度を利用するのが適切かを把握しましょう。
申立には費用や後見人の報酬がかかるため、その点も事前に確認します。

②必要書類の収集と作成をする

次に、申立に必要な書類を揃えます。
申立書や事情説明書など、裁判所が指定する書類一式を準備します。
また、本人の判断能力を示すために、医師による診断書も必要です。
書類は裁判所のWebサイトからダウンロードでき、パソコンでの作成も可能です。

③書類を提出する

書類が整ったら、提出前にチェックリストで不足や誤りがないかを確認します。
必要な収入印紙や郵便切手を添えて、管轄の家庭裁判所に郵送するか、窓口で直接提出します。
なお、マイナンバーが記載された書類は提出できないため注意が必要です。

④裁判所での審理を待つ

提出後は、家庭裁判所で内容の確認が行われます。
その過程で、申立人や候補となる後見人への面接、場合によっては精神鑑定が行われるケースもあります。
審査を経て、家庭裁判所が適切と判断した後見人が選任され、制度の利用が開始されます。
不服があれば2週間以内に抗告できますが、後見人の人選そのものには異議を唱えることはできません。
後見人は後に登記事項証明書を取得でき、公的に後見人であることを証明する際に利用できます。

まとめ

成年後見制度の申立は、家庭裁判所への書類提出から審判に至るまで、一連の流れに沿って進められます。
重要なのは、申立が認められた後も、後見人には本人の生活や財産を継続的に守り続ける大きな責任が課される点です。
必要に応じて弁護士などの専門家に相談しながら、準備を進めましょう。