裁判離婚

離婚の最終形とも言えるのが、「裁判離婚」。つまり、裁判所に離婚の訴えを提起し、離婚を成立させてもらう制度です。
裁判を起こすにあたって、注意が必要なのは「離婚事由の有無」です。民法に定められている離婚事由がなければ、裁判所に訴えを提起することはできません。
具体的な離婚事由は、
・配偶者以外の異性と性的関係を持つ「不貞行為」
・生活費を渡さない、自ら家出するなどの「悪意の遺棄」
・3年以上の生死不明
・回復の見込みがない強度の精神病
・DVなど、その他婚姻を継続しがたい事由
この5つが挙げられます。

裁判離婚のメリットは、判決に強制力があり、今まで話し合いでも決着がつけられなかったとしても離婚を成立させることができる点です。
一方、デメリットとして挙げられるのが、裁判費用と裁判にかかる期間です。
協議離婚などと比べると、弁護士への依頼費用や、不貞行為などの離婚事由を確定させるための調査費用が必要になります。
また裁判の期間は、早くて半年、長くて3年ほどかかると言われており、平均約1年を必要とします。
裁判離婚は、離婚の最終手段です。金銭的・精神的負担を最小限にするため、まずは話し合いによって離婚を成立させることができないか、双方で努力を重ねていただくことをおすすめいたします。

渋谷徹法律事務所では、「あなたの『不安』を『安心』へ」をモットーとして、離婚問題を始め、様々な法律問題にお悩みのお客様にお応えさせていただいております。
東京都内を中心に、日本全国にお住まいのお客様のご相談に対応しております。
裁判離婚をすることになった場合や、裁判離婚の際の離婚事由のことなど、お困りの方は、一人で抱え込む前に、当事務所までお気軽にご相談ください。