子供の養育費

「養育費」とは、子供を監護・教育するために必要な費用のことを指す言葉です。
具体的には、生活に必要な経費や、教育費、医療費などを含んでいます。
未成年の子供を育てるには、莫大な費用がかかります。しかし、その費用を親権者となった一方の親だけでなく、親権者でない親も負担するべきという考えから、親権者でない親に対し、子供に対する養育費の支払い義務を負ってもらうことが可能になります。

養育費の算定方法は、夫婦の収入と、未成年の子供の人数によって、機械的に算出することができます。
しかし、当事者同士で話し合う協議離婚や調停離婚の場合、算出された金額以上の金額を設定することもできます。弁護士にご相談の上、どれくらいの養育費を請求できるかお考えになっていただくことをおすすめいたします。

また、この養育費は、親の生活に余裕がなくても、自分と同じ生活を保障するという強い義務として位置づけられています。それゆえ、養育費の支払い義務がある親が自己破産したとしても、養育費の負担義務が消えることはありません。
「支払われるはずの養育費が支払われない」「送金が途絶えてしまった」といった場合、メールや電話での催促をはじめとして、内容証明郵便の送付、履行勧告・履行命令、そして強制執行と、数々の手段を講じることが可能です。

渋谷徹法律事務所では、「あなたの『不安』を『安心』へ」をモットーとして、離婚問題を始め、様々な法律問題にお悩みのお客様にお応えさせていただいております。
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子供の養育費や、養育費に関する話し合いなどでお困りの方は、一人で抱え込む前に、当事務所までお気軽にご相談ください。